(๑๑) ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม เรื่อง บัญชีรายชื่อวัตถุอันตราย (ฉบับที่ 翻訳 - (๑๑) ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม เรื่อง บัญชีรายชื่อวัตถุอันตราย (ฉบับที่ 日本語言う方法

(๑๑) ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม เรื่อง

(๑๑) ประกาศกระทรวงอุตสาหกรรม เรื่อง บัญชีรายชื่อวัตถุอันตราย (ฉบับที่ ๘) พ.ศ. ๒๕๕๕
ลงวันที่ ๒ ตุลาคม พ.ศ. ๒๕๕๕
ข้อ ๒ ให้ระบุชื่อวัตถุอันตรายหรือที่มีชื่ออื่น แต่มีสูตรโครงสร้างทางเคมีอย่างเดียวกันและ
วัตถุที่มีคุณสมบัติตามที่ระบุไว้ในบัญชีรายชื่อวัตถุอันตรายท้ายประกาศนี้ เป็นวัตถุอันตราย ทั้งนี้ ไม่ว่าจะมี
ความเข้มข้นเพียงใดหรือนำไปใช้เพื่อการใด เว้นแต่จะมีการระบุความเข้มข้นหรือเงื่อนไขไว้เป็นการเฉพาะ
ข้อ ๓ ให้แบ่งวัตถุอันตรายตามข้อ ๒ เป็นวัตถุอันตรายชนิดที่ ๑ ชนิดที่ ๒ ชนิดที่ ๓
และชนิดที่ ๔
ข้อ ๔ ให้หน่วยงานดังต่อไปนี้เป็นหน่วยงานผู้รับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตราย
ให้เป็นไปตามพระราชบัญญัติวัตถุอันตราย พ.ศ. ๒๕๓๕
(๑) กรมวิชาการเกษตรรับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๑ ท้ายประกาศนี้
(๒) กรมประมงรับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๒ ท้ายประกาศนี้
(๓) กรมปศุสัตว์รับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๓ ท้ายประกาศนี้
(๔) สำนักงานคณะกรรมการอาหารและยารับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๔
ท้ายประกาศนี้
(๕) กรมโรงงานอุตสาหกรรมรับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๕ ท้ายประกาศนี้
(๖) กรมธุรกิจพลังงานรับผิดชอบในการควบคุมวัตถุอันตรายตามบัญชี ๖ ท้ายประกาศนี้
ข้อ ๕ ให้ผู้ผลิต ผู้นำเข้า ผู้ส่งออก หรือผู้มีไว้ในครอบครองวัตถุอันตรายตามข้อ ๒ ที่ได้
ดำเนินการโดยชอบด้วยกฎหมายอยู่ก่อนวันที่ประกาศฉบับนี้มีผลใช้บังคับ แจ้งการดำเนินการสำหรับ
วัตถุอันตรายชนิดที่ ๒ หรือยื่นคำขออนุญาตสำหรับวัตถุอันตรายชนิดที่ ๓ ภายในกำหนดสามสิบวัน
นับแต่วันที่ประกาศฉบับนี้มีผลใช้บังคับ และถ้าวัตถุอันตรายใดจะต้องขึ้นทะเบียน ก็ให้ยื่นคำขอ
ขึ้นทะเบียนภายในกำหนดเวลาดังกล่าวด้วย
ข้อ ๖ ให้ใบสำคัญการขึ้นทะเบียน ใบรับแจ้ง ใบอนุญาต และการดำเนินการใด ๆ เกี่ยวกับ
วัตถุอันตรายชนิดเดียวกันนั้น ที่มีอยู่ก่อนวันที่ประกาศฉบับนี้มีผลใช้บังคับ ให้ยังคงใช้ได้ต่อไป ทั้งนี้
ต้องคำนึงถึงสนธิสัญญาและข้อผูกพันระหว่างประเทศประกอบด้วย
ทั้งนี้ ให้มีผลใช้บังคับตั้งแต่วันถัดจากวันประกาศในราชกิจจานุเบกษาเป็นต้นไป
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(11) 経済産業省リスト有害物質 (第 8 回) 2555年 (2012)2555 年 10 月 2 日 (2012 年) を2. 有害メッセージ、または任意の他の名前が同じ化学構造であることとします。プロパティを格納するオブジェクト リストに指定これがあるかどうかなど危険物危険物として。濃度または望ましい集中または特定の条件を除いてすべてに適用します。詩 3、2、除算はタイプ 1 タイプ 2 3 危険物危険物です。タイプ 4詩 4、次の機関は、有害物質の管理責任を持つ機関です。危険行為 2535 (1992 年)(1) 農学部はこのアカウントでは、1 によると有害物質の制御を担当です。(2) 水産科はこのアカウントでは、2 によると有害物質の制御を担当です。(3) 畜産科はこのアカウント、3 によると有害物質の制御を担当です。(4) 事務所、食品医薬品局はアカウント 4 によると、有害物質の制御を担当。このお知らせの最後。(5) 工業科はこのアカウント、5 によると有害物質の制御を担当です。(6) エネルギー事業部は、このアカウントは、6 によると有害物質の制御を担当です。第 5 節、製造業者の輸入業者、輸出業者または 2 によると、危険物の所持している人。によって実行される元の発表の効力発生の日の前に違法。ための行動のお知らせ有害物質や危険な状況が 30 日以内にタイプ 3 の可能の 2 種類。効力に来る場合は、有害物質が登録されていなければならない日付の発表以来要求を送信できます。期限内に登録されています。第 6 節、伝票、領収書、について措置を講じる、ライセンスの登録の通知します。発表の日付は有効な前に危険物の同じタイプ、これはまだ使用中です。国際条約の義務に関係なく成ってください。これは、事実上、政府官報に掲載の翌日を発効日からです。
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有害物質のリストについては産業(11)省は(第8号)、2555
BE日付2555年10月2日2
HAZMATか、別の名前を指定します。しかし、類似の化学構造と持ってここに危険のリストで指定されたオブジェクトを。
危険物が存在するかどうかである
任意の濃度またはいずれかのために適用されます。特に指定の濃度または条件特にない限り、第3条では、第2条の下で危険分類しなければならないが、危険なタイプ1、タイプ2、タイプ3とタイプ4条4台以下にリード機関として。危険な制御を担当する有害物質に係る2535年の法律(1)スケジュール1これに下の有害物質の制御を担う農業省は、(2)水産局は、2つのアカウントに有害物質を制御するための責任があります。これに(3)畜産学科が危険アカウントを3本明細書に添付を制御するための責任がある食品医薬品局(FDA)の(4)を運ぶ有害物質を制御するための責任があります。4本明細書に添付(5)産業省は、5これに運ぶ危険物質制御する役割を担う6ここに運ぶ有害物質規制を担当するエネルギー(6)部門メーカーに第5条、輸入業者、輸出業者を。または第2条危険物を所持している人たこの発表は、効果的であるに不法前が行いました。ための手順有害物質または30日以内に第三のための2つの応募の有害物質この通知は発効日から。そして、任意の有害物質を登録する場合。そして、出願人はで、当該期間内に登録された登録証明書の受領を発表する第六、ライセンスおよびに関するいかなる行動有害物質は同じです。この通知は発効日より前に、既存の。次の利用可能なを続行するには しかし、考慮に入れて、国際条約や義務は含ま。官報で公告の日の翌日から有効になります。



















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( 11 )、ハザード(第のリスト、産業資源部 8 )土木工学科卒業 2 ๕๕๕
日 2 10 月 2 日๕๕๕
第 2 条危険の名前を指定するか、または別の名前がありますが、化学と 1 つの
の計算式この発表の最後に有害物質のリストで指定されたプロパティを持つオブジェクトが危険なオブジェクトがありませんが
がありの濃度または特に指定のない限り、どのようにも適用されます。 の濃度条件または特定の
第 3 条に基づき、危険な記事 2 の材料を分割するには、の 3
およびタイプ 4
2 のタイプ 1 タイプの危険なオブジェクト第 4 条します。 1972 年
( 1 )は、危険性の法によれば、次の組織が、有害物質の管理に責任を負う組織
、農業の部門はこの発表
の最後にアカウント 1 での有害物質の制御を担当(2)水産部門アカウントによっては、有害物質の管理の責任を担っています。 2 しています。 この発表
( 3 )、家畜部この発表
の最後にアカウントを 3 での有害物質の制御を担当( 4 )食品医薬品局のオフィスのアカウント 4
を使用すると、このアナウンスの
産業( 5 )部アカウント 5 では、有害物質を制御するための責任者の終了時に、有害物質の使用を管理するこの発表の
は接続されている( 6 )エネルギー事業責任の部門のアカウントを使用して有害物質を制御します。 6 しています。 この発表
第 5 条、メーカー、インポート、またはエクスポートするユーザーは、第 2 には、有害物質を保有し、

が 2 または送信した日から三十日以内に、オブジェクトのタイプ 3 の [ アクセス権の要求
有害物質には、このアクションの通知の発効の宣言の前に法を続行エントリの宣言の日からこの力のに、危険なのは、オブジェクトが登録されている場合があり、リクエストの
は、時間内に登録されている
によって規定された送信第 6 条します。 登録されている、ライセンスを通知しました。
のフォースの通知の発効日前にされているのと同じタイプの危険なオブジェクトの任意のアクションを取るのはまだ

は、国との間の国際条約上の義務を認識するには、政府官報にパブリケーションの日の次の日からは、力を持ちます。
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